村野将氏の「米国が「北朝鮮の核保有」を容認すれば、

村野将氏の「米国が「北朝鮮の核保有」を容認すれば、日本はこうなる」という気になった記事をご紹介いたします。
ハーバード大学のグレアム・アリソン教授は、「キューバ危機をスローモーションで見ているようだ」と表現している北朝鮮情勢ですが、まず、一つ目の指摘として、「同盟の切り離し(デカップリング)」を村野さんは危惧されております。現時点及びICBMの量産化、実戦配備をし、対米抑止を確立したとしてもかつての米ソのような相互確証破壊を達成するためには遠く及ばないとしつつも、限定的な米国の都市攻撃の恫喝により、米国が日本の防衛を諦め、切り離しを行う可能性があります。また、北朝鮮がICBMによって米国からの報復を抑止できるとの自信を背景に、日韓を脅し、米国と切り離しを行う可能性もあります。幸いにもトランプ大統領とその周辺は現時点で切り離しは考えてなさそうですが、核容認論が出てきている中、油断は出来ませんし、北朝鮮の核技術も現在進行形で進化し続けています。
そこで、村野さんは先例の知恵に習ったらどうだと以下のようなものを出しています。

以下抜粋

それならば、冷戦を戦い抜いた先人たちの知恵を借りてみるのはどうだろうか。1970年代、「SS-20」に代表されるソ連の中距離核戦力(INF)が欧州に配備されたとき、西ドイツのシュミット首相は、「米国はハンブルクを守るためにニューヨークを犠牲にする覚悟がない」としてデカップリングの危険を訴えた。米=北大西洋条約機構(NATO)はこの問題を解消すべく、欧州に米国のINF(「パーシングII」と地上配備型核巡航ミサイル)を配備することによって、西独を含むNATO諸国への拡大抑止を再保証しつつ、ソ連を核軍縮・軍備管理交渉のテーブルに着かせるための圧力をかけるという「二重決定」方針を導入した。これにより、1987年には米ソ間で射程500~5500キロの地上発射型ミサイルシステムを全廃するというINF条約が締結されたのである。

以上抜粋終了

核持ち込みによる抑止、いわゆる核共有です。自民党の石破氏も検討すべきと発言されているようですが、最近でも主張される方が多い理論かと思います。そこで持ち込むものとして、現在考えられる唯一のオプションは、DCAと戦術核爆弾(B61-3/4)の前方展開という組み合わせに限られると村野さんは分析されています。(続)

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